労働保険や社会保険等に関する各種インフォメーション(全体一覧)を掲載しております。

2015.09.02 改正労働安全衛生法 ストレスチェック制度
2014.04.24 育児休業給付 休業開始前賃金67%へ引き上げ
2014.03.31 平成27年4月施行予定の派遣法改正について。
2014.02.26 平成26年4月開始の産休中の保険料免除。
2014.02.06 ホームページをリニューアルしました。
2013.09.24 地域別最低賃金額の改定について。
2013.09.24 支給停止事由該当届の一部省略について。
2013.09.24 労災給付対象外の健康保険取扱について。
2013.05.02 社会保険適用関係FD手続の終了について。
2013.05.01 雇用保険被保険者離職証明書の新様式について。
2013.02.14 派遣労働者雇用安定化特別奨励金実施期間の短縮。
2013.02.04 嘱託再雇用者の社会保険資格同日得喪について。
2013.01.04 平成24年分公的年金等の源泉徴収票の発行について。
2012.12.21 改正高齢法Q&Aについて。
2012.12.21 改正労働者派遣法Q&Aについて。
2012.10.30 高齢法の一部改正について。
2012.09.28 厚生年金資格取得届のご本人様確認の徹底について。
2012.09.27 女性労働基準規則の改正について。
2012.09.27 厚生年金保険料率改定(24.9)について。
2012.09.05 平成24年度地域別最低賃金額について。
2012.09.05 雇用促進税制について。
2012.08.17 労働契約法の一部改正について。
2012.07.23 障害者の法定雇用率の引き上げについて。
2012.05.29 健康保険被扶養者資格再確認について。
2012.05.02 児童手当拠出金率の改定について。
2012.04.25 改正労働者派遣法の成立について。
2012.04.24 改正育児・介護休業法の全面施行について。
2012.03.02 平成24年度の労働保険料率の改定について。
2012.02.17 平成24年度の協会けんぽ健康保険料率の決定。
2012.02.16 社会保険に係る現物給与価額の改定について。
2012.01.25 心理的負荷による精神障害の労災認定基準の策定。
2012.01.05 平成23年分公的年金等の源泉徴収票の発送。
2011.12.14 労災保険給付請求書等のダウンロードについて。
2011.12.13 社会保険電子媒体申請の拡充について。
2011.09.30 求職者支援制度について。
2011.09.16 平成23年度地域別最低賃金額の改定について。
2011.09.05 国民年金の追納期間の延長について。
2011.09.02 育児休業給付金延長の取扱い一部変更について。
2011.08.08 厚生年金保険料率改定(H23.9)について。
2011.07.16 年金受給者に係る住所変更・死亡届について。
2011.06.21 保険者算定の基準の見直しに関するQ&A。
2011.06.01 労働保険の年度更新のお知らせ。
2011.05.06 健康保険及び厚生年金の定時決定における一部改正。
2011.05.02 定年退職に伴う雇用保険資格喪失原因の取扱い。
2011.04.01 障害年金の加算制度の改正について。
2011.03.31 健康保険証再交付、健康保険関係事項証明書交付。
2011.03.18 雇用調整金助成金の利用拡充について。
2011.03.18 東北地方太平洋沖地震に対する各行政機関の対応。
2011.03.08 在職老齢年金に係る支給停止調整変更額等の改定。
2011.03.02 平成23年度の年金額について。
2011.03.02 平成23年度の労働保険料率について。
2011.02.22 協会けんぽの保険料率の改定について。 
2011.02.03 一般事業主行動計画の策定等の義務について。
2011.02.01 継続雇用制度の対象者の基準について。
2011.01.14 平成22年分公的年金等の源泉徴収票の発送。
2011.01.11 健康保険被保険者証の記載事項変更について。
2011.01.07 社会保障協定発効について。
2010.12.20 年金記録に関する紙台帳等の調査結果のお知らせ。
2010.12.01 平成22年度雇用均等基本調査が実施されます。
2010.11.17 公的年金加入状況等調査が実施されております。
2010.11.09 年金受給権者現況申告書が送付されております。
2010.11.04 公的年金等の受給者の扶養控除等申告書が送付されます。
2010.11.01 事務所を東京都港区へ移転いたしました。
2010.10.30 当事務所が、SRP認証事務所に認定されました。
2010.10.29 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が発行されます。
2010.10.24 地域別最低賃金額が改定されました。
2010.10.01 平成22年9月分より厚生年金保険料率が改定されました。
       雇用保険の遡及適用が2年を超えて可能になりました。