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社会保険適用関係FD手続の終了について


 健康保険・厚生年金保険適用関係のFD手続きは、平成26 年9 月(予定)をもって終了となります。

 現在、FDで届出をしている事業主様は、CDやDVDを利用した届出に順次変更していただくことになります。

 日本年金機構の最新バージョンはこちらから
 →「日本年金機構が提供する届書作成プログラム/日本年金機構HP」

雇用保険保険者離職証明書の新様式について

 平成25年4月1日から雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更となっております。
 
 これは、平成25年4月1日の改正高齢法の施行に伴うものであり、定年に関する部分が変更されております。

 但し、当面、改正前の旧様式も引き続き使用できますので、在庫のある間は、旧様式を使用して問題ありません。

 詳細はこちらから
 →厚生労働省HP(お知らせ、新様式用)

派遣労働者雇用安定化特別奨励金実施期間の短縮


 派遣労働者雇用安定化特別奨励金の事業実施期間が短縮され、平成25年3月31日までとなりました。

 当初は、平成28年3月31日まで予定されておりましたが、今般、平成25年3月31日までとなりましたので、当該助成金のご活用には十分ご注意ください。

 詳細はこちらから
 →「派遣労働者雇用安定化特別奨励金/厚生労働省HP」

嘱託再雇用者の社会保険資格同日得喪について


 現在、特別支給の老齢厚生年金の受給権者の方(社会保険の被保険者)であって、定年等により嘱託再雇用された場合には、「社会保険被保険者資格喪失届」及び「社会保険被保険者資格取得届」を同時に健康保険組合や年金事務所へ提出いただくことで、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定することができる取扱いとなっております。

 この取扱い(以下、「同日得喪」)において、気になる点がございます。

 それは、この同日得喪の対象者が、特別支給の老齢厚生年金の受給権者の方に限定されているという点です。

 ご存知とは思いますが、平成25年4月1日以降に60歳を迎えられる方より、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から61歳(段階的に65歳)に引き上げられることとされており、今年度に60歳を迎えられる方であれば、61歳になって初めて特別支給の老齢厚生年金の受給権を得ることになるわけです。

 そうすると、上記の例で、仮に定年が60歳で定年後に給与が減額される制度の会社であれば、60歳時の再雇用後に給与が減額しても、60歳ではまだ特別支給の老齢厚生年金の受給権者ではないので、同日得喪の取扱いができないことになります。

 この場合、2等級以上の変動があれば、通常の随時改定(月額変更届の提出)により、再雇用後4カ月目から標準報酬月額が改定されますし、
 
 仮に1等級の変動であれば、随時改定の対象になりませんので、次の定時決定まで報酬月額が変更されない可能性もございます。

 どちらにしても同日得喪でなければ即時に報酬月額が改定されないため、社会保険料の負担が増加することになりますから、会社にとってもご本人様にとっても不利益が生じることになります。

 しかし、この点について、今般改正があり、平成25年4月1日より、この取扱いの対象者が、「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者」から「60歳以上の者で、退職後継続して雇用される者」に変更(対象者拡大)されることになりましたので、従来通り、同日得喪の取扱いができます。
 
ご参考(厚生労働省通知)
「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(通知)」の一部改正について


平成24年度分公的年金等の源泉徴収票の発行について


 平成25年1月10日より、日本年金機構から、平成24年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金を受けとられた方に「平成24年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます。

 この票は、平成24年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせするものであり、確定申告(平成25年2月18日(月)~平成25年3月15日(金)が申請時期)をする際に必要となります。

 詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

改正高齢法Q&Aについて


 当事務所の平成24年10月30日付、インフォメーションでもご案内をしておりました平成25年4月1日より施行されます改正高年齢者雇用安定法についてですが、Q&Aが厚生労働省より、出されておりますので、ご案内致します。
 このQ&Aで、就業規則の改定例も記載されておりますので、参考にして頂ければと思います。
 →「高年齢者雇用安定法Q&A/厚生労働省HP」

 来年4月1日までに、制度として設けなければなりません。
 制度の再構築、就業規則や労使協定の改定が必要となりますので、ご注意ください。
 

改正労働者派遣法Q&Aについて


 改正労働者派遣法のQ&Aが厚生労働省より、出されておりますので、ご案内致します。

 →「改正に関するQ&A/厚生労働省HP」

 本改正により、派遣を行う(受け入れる)ことについて、派遣元だけではなく、派遣先にも「労働契約申込みみなし制度」(平成27年10月1日施行)といったリスクが生じますので、労働者派遣について、更なる知識の向上が必要になるものと考えます。

高齢法の一部改正について


 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、平成25年4月1日に施行されます。

 この改正のポイントは、以下の4つです。
 
 1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

 2.継続雇用先企業の範囲の拡大

 3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

 4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

 今回の改正は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、賃金も年金も支給されない無収入の状況を防ぐことを目的にしております。

 多くの企業様においては、継続雇用制度を導入し、労使協定で対象者を限定していると思われますが、今回の改正により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止され(一部適用可)、原則として希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要となります。
 
 よって、今のままの就業規則や労使協定では問題となるケースが生じると思われます。この場合、来年4月までの間に制度として改定をしていかなけばなりません。
 また、希望者であっても、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等は、別扱いとされますので、そのことも踏まえた規則改定をしていく必要があります。
 
 今後、厚生労働省から出される「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」を基にして、各種規定を見直していくことが企業様に求められますので、ご注意ください。

厚生年金資格取得届のご本人様確認の徹底について


 平成24年10月1日より、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届の年金事務所への届出に際し、対応の変更がございます。

 従来は、標記届を基礎年金番号が不明の場合、ブランクのまま、年金事務所へ届出ても、問題なかったのですが、今後は、一旦返戻されてしまいます。

 よって、きちんと基礎年金番号を記入して届け出るか、ご本人様が年金手帳を紛失してしまってどうしても基礎年金番号が不明な場合は、運転免許証等でご本人様確認を徹底し、資格取得届と年金手帳再交付申請書を併せて届出をするよう、対応が変更されます。

 現在は、毎年、日本年金機構から「ねんきん定期便」がご本人様のもとへ送付されており、基礎年金番号が不明というケースは少ないと思いますが、今後は、入社時に基礎年金番号が把握できるよう、前もってご本人様に年金手帳を再発行してもらっておく等の対応が必要であるものと考えます。

 詳細は、日本年金機構HPをご参照下さい。
 →「資格取得時のご本人確認の徹底のお願い/日本年金機構HP」

女性労働者規則の改正について


 母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則」が改正され、平成24年10月1日より施行となります。

 妊娠や出産・授乳機能に影響のある25の化学物質を取扱う作業場では、妊娠の有無や年齢などに関わらず、女性労働者を以下の業務に就かせることは禁止となります。

 ・「第3管理区分」(※)となった屋内事業場での全ての業務
   (※)作業場の気中の有害物質の濃度によって第1~第3に区分される。
      第3管理区分が、一番濃度が高い。

 ・タンク、船倉内等で規制対象の化学物質を取扱う業務で呼吸用保護具の使用が義務付けられているもの

 屋内作業場であっても、「第1管理区分」や「第2管理区分」であれば、原則、就業可能であり、屋外作業場においては、就業制限はありません。
 
 関係する企業様においては、女性労働者の方に対して、対応が必要になります。

 詳細は、厚生労働省HPをご参照ください。
 →「化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ/厚生労働省HP」

厚生年金保険料改定(H24.9)について


 平成24年9月分の厚生年金保険料が改定されます。

 一般被保険者の厚生年金保険料率は、16.766%となります。

 →「平成24年9月分からの厚生年金保険料額表/日本年金機構HP」


平成24年度地域別最低賃金額の改定について


 地域別最低賃金額が順次改定されております。

 東京都であれば、平成24年10月1日より、837円から850円へ引き上げとなります。
 これにより、賃金の見直しが必要となる場合がございますので、ご注意ください。

 全国の一覧は、厚生労働省HPをご参照ください。
 →「地域別最低賃金の全国一覧/厚生労働省」


雇用促進税制について


 平成23年度より既に創設されている制度なのですが、広報という観点からご案内致します。

 雇用促進税制というのは、「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上従業員数を増加させた事業主に対する税額優遇制度です。
 この制度により、従業員数の増加1人当たり20万円の税額控除が受けることができます。

 手続きのおおまかな流れは、以下のとおりです。
 ① ハローワークに「雇用促進計画」を提出する。
 ② 従業員(雇用保険一般被保険者)を雇い入れる。
 ③ ハローワークより雇用促進計画の達成の確認を受ける。
 ④ 確定申告をし、税額控除を受ける。

 青色申告書を提出した事業主様が対象になる等、一定の要件はあるものの、税額控除が受けられれば、会社にとって有利となりますので、積極的に活用していくとよいと考えます。

 詳細は、厚生労働省HPをご参照ください。
 →「雇用促進税制/厚生労働省」

労働契約法の一部改正について


 平成24年8月10日労働契約法の一部を改正する法律が公布されました。

 今回の法律改正のポイントは以下の3つです。

1.有期労働契約の期間の定めない労働契約への転換
   
   契約が5年を超えて反復更新+有期契約労働者の申し込み
   →期間の定めのない労働契約に転換

2.雇止め法理の法定化

   有期契約が無期契約と実質的に異ならない場合
   期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合
   →雇止めを無効とし、有期契約が締結又は更新されたものとみなす

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

  期間の定めがあることを理由とした不合理な労働条件の相違の禁止

 上記のうち、2の雇止め法理の法定化については、平成24年8月10日付、施行されました。
 また、1と3については、施行期日が確定されておりません

 有期労働契約者に対する契約のあり方に重大な影響を及ぼす改正となりますので、今後、各種検討が必要になるものと考えます。

 詳細は、厚生労働省HPをご参照ください。
 →「労働契約法が改正されました/報道発表資料/厚生労働省」

障害者の法定雇用率の引き上げについて


 平成25年4月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げになります。
 民間の企業様につきましては、1.8%から2.0%へ引き上げられることになりますので、障害者の雇用が義務となったり、あるいは、雇用人数の増加につながることとなります。
 
 現行では、従業員56人以上の企業様に障害者の雇用義務がございますが、平成24年5月1日以降は、従業員50人以上の企業様にその義務範囲が拡大されます。

 障害者雇用については、ハローワークにおいて障害者試行雇用(トライアル雇用)等の各種相談をおこなっており、また各種の助成金もございますので、これらを通じて障害者雇用に取り組んでいく必要があると考えます。

健康保険被扶養者資格再確認について


 協会けんぽより、平成24年5月末から6月末にかけて、順次、事業主様あてに被扶養者状況リスト等が送付され、健康保険被扶養者資格の再確認が行われます。

 これは、就職などにより勤務先にてご自身で健康保険に加入した方の被扶養者解除の届出が未提出(二重加入)となっていないかを重点的に確認するために行われるものです。

 事業主様より被保険者に対して、文書または口頭により、被扶養者の要件を満たしているかをご確認いただき、要件を満たしていない場合は、被扶養者状況リストにご記入(チェック)いただく方法により、ご対応頂くこととなります。

 最終提出期限は平成24年7月31日となっております。
 
 協会けんぽからリーフレットが送付されるようですので、そちらを参考にご対応頂くことになりますが、具体的な記入方法等の概要が、協会けんぽホームページに掲載されておりますので、適宜ご確認ください。

 →協会けんぽHP
    「平成24年5月末より実施する扶養者資格再確認の具体的実施方法等

児童手当拠出金率の改定について


 平成24 年4 月分(平成24 年5 月31 日納期限)から、
 児童手当拠出金率が以下のとおり、改定されます。

 1,000 分の1.3(0.13%)⇒ 1,000 分の1.5(0.15%)

 ※児童手当拠出金について
   厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当等の支給に
  要する費用の一部として児童手当拠出金を全額負担します。
   この児童手当拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月
  額及び標準賞与額に、児童手当拠出金率を乗じて得た額の総額となります。

 平成24年5月31日納入分の上記額が従来と異なりますので、ご注意ください。

改正労働者派遣法の成立について


 30日以内の日雇派遣の原則禁止や労働契約申込みみなし制度の創設などを盛り込んだ改正労働者派遣法が平成24年3月28日に成立し、厚生労働省は同年10月1日施行を目途に準備を進めております。
 今国会で削除することとなった登録型派遣・製造業務派遣の原則禁止などについては、法施行1年経過後を目途に労働政策審議会であり方を検討するとしております。

 改正労働者派遣法の成立の主なポイントは以下のとおりです。
 
  ① 事業規制の強化

    ・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)
     の原則禁止

    ・グループ企業内派遣(もっぱら派遣)の割合を8割に制限、
     離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受入れ禁止
 
  ② 派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善

    ・派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、
     無期雇用への転換推進措置を努力義務化

    ・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する
      派遣先の労働者との均衡を考慮

    ・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合
     (いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化


    ・雇入れ等の際、派遣労働者に対して、一人当りの派遣料金の額を明示

    ・労働者派遣契約の解除の際の、派遣元および派遣先における派遣労働
     者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いを要する費用負担等
     の措置を義務化

  ③ 違法派遣に対する迅速・的確な対処

    ・違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を
     受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を
     申し込んだものとみなす

    ・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

    ※労働契約申込みみなし制度の施行日は、法の施行から3年経過後

改正育児・介護休業法の全面施行について


 平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されておりました以下の制度が従業員数が100人以下の事業主様にも適用になります。

  ①短時間勤務制度
    事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員については、従業員が
   希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
    ※短時間勤務制度
      1日の労働時間を原則として6時間とする措置を含む制度

  ② 所定外労働の制限
    3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、
   所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

  ③ 介護休暇
    要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主
   に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日以内、2人以上であ
   れば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
    上記休暇は、年次有給休暇とは別に与える必要があります。

 上記制度を設けていない会社様につきましては、就業規則の整備が必要です。


Contact

社会保険労務士法人 長浜事務所

〒 105-0013
東京都港区浜松町1-17-8

電話のお問い合わせ先

FAXのお問い合わせ先

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